無形固定資産
連結
- 2016年2月29日
- 7億4130万
- 2017年2月28日 -1.01%
- 7億3379万
個別
- 2016年2月29日
- 7億4130万
- 2017年2月28日 -1.01%
- 7億3379万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額3,060,417千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2017/05/26 11:17
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106,515千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△649,042千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△649,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,376,964千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,213千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/26 11:17 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、POSシステム及び陳列什器(器具及び備品)であります。2017/05/26 11:17
・無形固定資産
主として、POSシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2017/05/26 11:17 - #5 業績等の概要
- 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ53百万円減少して、6億24百万円(前年同期比8.0%減)となりました。2017/05/26 11:17
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入1億83百万円等により資金が得られましたが、有形固定資産の取得による支出5億75百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円及び敷金及び保証金の差入による支出1億29百万円により使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/05/26 11:17
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) リース資産 146 無形固定資産 10,010 合計 51,625 リース資産 146 無形固定資産 2,727 合計 7,585 リース資産 146 無形固定資産 8,409 合計 21,484 工具、器具及び備品 69 無形固定資産 946 合計 10,117
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,814千円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2017/05/26 11:17
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの主な設備投資は、WILD-1越谷レイクタウン店(埼玉県越谷市)、WILD-1名古屋守山店(愛知県名古屋市)、業務スーパー氏家店(栃木県さくら市)、業務スーパー鶴田店(栃木県宇都宮市)の新規出店、ホームセンター氏家店(栃木県さくら市)、ホームセンター大田原南店(栃木県大田原市)の改装、本部システムの入替によるものであります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は10億18百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有形固定資産は、資産の除却、減損損失の計上及び減価償却により減少いたしましたが、新規出店に伴う事業用資産の取得により3億15百万円増加し162億31百万円となりました。2017/05/26 11:17
無形固定資産は、本部システム投資等を実施いたしましたが、減価償却等により7百万円減少し7億33百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の増加1億69百万円の増加要因に対し、繰延税金資産の減少48百万円、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少1億86百万円等により68百万円減少し25億49百万円となりました。