構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 11:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 11:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/05/26 11:17

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	22,149千円	22,295千円
工具、器具及び備品	766 〃	519 〃

2017/05/26 11:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
有形固定資産
建物及び構築物	2,281,862 〃	2,148,978 〃
土地	11,669,749 〃	11,720,346 〃

2017/05/26 11:17

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県久喜市	店舗	建物及び構築物	41,118
		工具、器具及び備品	350
		リース資産	146
		無形固定資産	10,010
		合計	51,625
栃木県栃木市	店舗	建物及び構築物	4,697
		工具、器具及び備品	13
		リース資産	146
		無形固定資産	2,727
		合計	7,585
栃木県那須塩原市	店舗	建物及び構築物	12,900
		工具、器具及び備品	28
		リース資産	146
		無形固定資産	8,409
		合計	21,484
宮城県仙台市	店舗	建物及び構築物	9,101
		工具、器具及び備品	69
		無形固定資産	946
		合計	10,117

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,814千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/05/26 11:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/26 11:17