構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/25 10:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	―千円	3,006千円
工具、器具及び備品	― 〃	0 〃

2018/05/25 10:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	22,295千円	12,716千円
工具、器具及び備品	519 〃	463 〃

2018/05/25 10:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
有形固定資産
建物及び構築物	2,148,978 〃	2,106,102 〃
土地	11,720,346 〃	11,720,346 〃

2018/05/25 10:00

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
圧縮記帳額	―千円	27,075千円
(うち、建物及び構築物)	― 〃	27,075 〃

2018/05/25 10:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	真岡店	改装工事	23,525	千円
	すまいるキッズ	新設工事	33,748	〃
構築物	茂木店	灯油販売所	7,487	〃
	小川店	灯油販売所	8,683	〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/05/25 10:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
栃木県佐野市	店舗	建物及び構築物	10,787
		工具、器具及び備品	175
		リース資産	823
		無形固定資産	3,076
		合計	14,862
栃木県芳賀郡市貝町	店舗	建物及び構築物	20,229
		工具、器具及び備品	4
		リース資産	546
		無形固定資産	695
		合計	21,475
栃木県大田原市	店舗	建物及び構築物	22,128
		工具、器具及び備品	53
		リース資産	52
		無形固定資産	4,922
		土地	23,870
		合計	51,026
栃木県小山市	店舗	建物及び構築物	19,800
		合計	19,800
埼玉県久喜市	店舗	建物及び構築物	6,926
		合計	6,926
茨城県那珂市	店舗	建物及び構築物	11,815
		工具、器具及び備品	55
		リース資産	630
		無形固定資産	2,820
		合計	15,322
茨城県龍ケ崎市	店舗	建物及び構築物	17,402
		工具、器具及び備品	636
		リース資産	880
		合計	18,919
栃木県宇都宮市	賃貸	建物及び構築物	12,007
		工具、器具及び備品	2
		合計	12,009

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160,343千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/05/25 10:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/25 10:00