無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,215,982千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,017千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△864,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△864,601千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,778,201千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,480千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/24 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、POSシステム及び陳列什器(器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、POSシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。

2019/05/24 9:18

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2019/05/24 9:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
借地権	3,129 〃	20,950 〃
無形固定資産	― 〃	552 〃
計	16,310千円	28,505千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
リース資産	711
無形固定資産	3,979
合計	18,772
リース資産	953
無形固定資産	12,098
合計	22,576

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59,223千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/05/24 9:18

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は、新規設備投資により増加しましたが、土地の売却、資産の除却、減損損失の計上及び減価償却により6億74百万円減少し155億38百万円となりました。
無形固定資産は、資産の除却、減価償却等により77百万円減少し5億76百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産の減少22百万円、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少6百万円等の減少要因に対し、投資有価証券の増加90百万円の増加により50百万円増加し25億38百万円となりました。

2019/05/24 9:18

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの主な設備投資は、WILD-1小山店(栃木県小山市)、WILD-1京都宝ヶ池店(京都府京都市)、WILD-1厚木店(神奈川県厚木市)及び業務スーパー鹿沼店(栃木県鹿沼市)の改装、本社建物の改修工事、2019年3月オープン予定のWILD-1幕張店(千葉県習志野市)新設工事であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は4億57百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/05/24 9:18