構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/24 9:18

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	3,006千円	―千円
工具、器具及び備品	0 〃	― 〃

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	―千円	9,143千円
土地	― 〃	62,713 〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	12,716千円	6,887千円
工具、器具及び備品	463 〃	114 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
有形固定資産
建物及び構築物	2,106,102 〃	1,923,282 〃
土地	11,720,346 〃	11,528,896 〃

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
圧縮記帳額	27,075千円	27,075千円
(うち、建物及び構築物)	27,075 〃	27,075 〃

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
栃木県芳賀郡茂木町	店舗	建物及び構築物	13,864
		工具、器具及び備品	217
		リース資産	711
		無形固定資産	3,979
		合計	18,772
栃木県那須郡那珂川町	店舗	建物及び構築物	9,438
		機械装置及び運搬具	0
		工具、器具及び備品	87
		リース資産	953
		無形固定資産	12,098
		合計	22,576
栃木県那須塩原市	店舗	建物及び構築物	1,361
		合計	1,361
栃木県鹿沼市	店舗	建物及び構築物	9,883
		工具、器具及び備品	325
		リース資産	16
		合計	10,224
埼玉県久喜市	店舗	建物及び構築物	3,904
		合計	3,904
茨城県那珂市	店舗	建物及び構築物	1,788
		工具、器具及び備品	44
		合計	1,833
東京都練馬区	賃貸	建物及び構築物	536
		工具、器具及び備品	13
		合計	550

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59,223千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/24 9:18