構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/05/28 10:25

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	119千円	―千円
土地	5,194 〃	― 〃

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	1,199千円	8,633千円
土地	32,032 〃	― 〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	15,719千円	4,950千円
工具、器具及び備品	160 〃	6 〃

2021/05/28 10:25

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
有形固定資産
建物及び構築物	1,759,350 〃	1,703,220 〃
土地	10,999,877 〃	10,999,877 〃

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
圧縮記帳額	27,075千円	27,075千円
(うち、建物及び構築物)	27,075 〃	27,075 〃

2021/05/28 10:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	栃木そのべ店	新設工事	54,997	千円
	業務スーパー小山ひととのや店	新設工事	58,562	〃
構築物	栃木そのべ店	新設工事	32,011	〃
器具備品	業務スーパー今市店	冷凍冷蔵設備	20,243	〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2021/05/28 10:25

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
栃木県栃木市	店舗	建物及び構築物	618
		リース資産	2,473
		無形固定資産	1,449
		合計	4,541
栃木県那須郡那珂川町	店舗	建物及び構築物	4,272
		工具、器具及び備品	104
		リース資産	576
		無形固定資産	308
		合計	5,262
合計	4,108
茨城県龍ケ崎市	店舗	建物及び構築物	1,125
		リース資産	3,497
		無形固定資産	1,657
		合計	6,280
合計	5,153
埼玉県久喜市	店舗	建物及び構築物	7,730
		合計	7,730
福島県会津若松市	店舗	建物及び構築物	27,341
		工具、器具及び備品	321
		リース資産	1,389
		土地	4,100
		無形固定資産	487
		合計	33,639
福島県白河市	店舗	建物及び構築物	8,380
		工具、器具及び備品	52
		リース資産	197
		合計	8,630
群馬県館林市	店舗	建物及び構築物	35,186
		工具、器具及び備品	52
		リース資産	5,388
		無形固定資産	2,467
		合計	43,094

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123,316千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/05/28 10:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/28 10:25

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/28 10:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 10:25