3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社2社により構成されており、ホームセンター事業、WILD-1事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	8,633千円	―千円
計	8,633千円	―千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	4,950千円	7,075千円
工具、器具及び備品	6 〃	6 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
有形固定資産
建物及び構築物	1,703,220 〃	1,689,310 〃
土地	10,999,877 〃	9,313,566 〃

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
圧縮記帳額	27,075千円	27,075千円
(うち、建物及び構築物)	27,075 〃	27,075 〃

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	雀宮店	改装工事	21,600	千円
	WILD-1前橋みなみモール店	新設工事	77,188	〃
	WILD-1伊勢崎店	改装工事	35,699	〃
器具備品	業務スーパー戸祭店	冷凍冷蔵設備	15,534	〃
土地	新鹿沼店	新規取得	35,539	〃
リース資産	各店舗	POS・自動釣銭機	115,925	〃
	雀宮店	什器備品	24,000	〃
	WILD-1前橋みなみモール店	什器備品	36,013	〃
	WILD-1伊勢崎店	什器備品	17,240	〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
栃木県那須塩原市	店舗	建物及び構築物	373
		工具、器具及び備品	252
		リース資産	390
		合計	1,016
福島県白河市	店舗	建物及び構築物	896
		工具、器具及び備品	212
		合計	1,109

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,310千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
(財政政策)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(前連結会計年度)
増加は、賃貸用建物の改修等 2,879千円
用途変更による増加 5,282 〃

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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