無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額9,154,266千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,342千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/05/27 13:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,026,540千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026,540千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,034,689千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,590千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/27 13:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、POSシステム及び陳列什器(器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、POSシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。

2022/05/27 13:49

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
(ヘッジ会計を適用するものを除く)2022/05/27 13:49

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
土地	1,686,310
無形固定資産	5,635
合計	1,766,558
リース資産	23,977
無形固定資産	381
合計	78,946

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,848,201千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/05/27 13:49

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産は、減損損失の計上等により17億円減少し136億62百万円となりました。
無形固定資産は、2百万円減少し5億48百万円となりました。
投資その他の資産は、市場価格の上昇により投資有価証券が3億54百万円増加したことから3億78百万円増加し36億77百万円となりました。

2022/05/27 13:49

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの主な設備投資は、WILD-1前橋みなみモール店(群馬県前橋市)の新設、ホームセンター雀宮店(栃木県宇都宮市)、WILD-1伊勢崎店(群馬県伊勢崎市)の改装及びホームセンター新鹿沼店(栃木県鹿沼市)の土地の取得であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は687百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業

2022/05/27 13:49

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/05/27 13:49

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、栃木県宇都宮市の駐車場を共用資産とする一部店舗に係る資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の固定資産(減損損失計上前の帳簿価額は有形固定資産2,728,311千円、無形固定資産41,021千円)について、収益性が著しく低下しているため、当該店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を1,766,558千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/05/27 13:49

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/05/27 13:49