支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
支払手形及び買掛金	117,012千円	―千円
電子記録債務	89,749 〃	― 〃

2022/05/27 13:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億22百万円増加し92億47百万円(前年同期比3.6%増)となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少2億1百万円及び未払法人税等の減少4億87百万円の減少要因に対し、電子記録債務の増加1億46百万円及び短期借入金の増加13億10百万円の増加要因によるものであります。
(固定負債)

2022/05/27 13:49

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、商品の輸入決済に関連し生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2022/05/27 13:49