9903 カンセキ

9903
2024/04/26
時価
77億円
PER 予
18.51倍
2010年以降
赤字-169.08倍
(2010-2024年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.26-2.7倍
(2010-2024年)
配当 予
2.07%
ROE 予
6.4%
ROA 予
1.53%
資料
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自己株式

【期間】

連結

2008年2月29日
-2億3187万
2009年2月28日 -0.19%
-2億3231万
2010年2月28日 ±0%
-2億3231万
2011年2月28日 ±0%
-2億3231万
2012年2月29日 ±0%
-2億3231万
2013年2月28日 ±0%
-2億3231万
2014年2月28日 -0.11%
-2億3256万
2015年2月28日 ±0%
-2億3256万
2016年2月29日 -0.08%
-2億3275万
2017年2月28日 -38.7%
-3億2282万
2018年2月28日 -49.44%
-4億8242万
2019年2月28日 -19.58%
-5億7690万
2020年2月29日 -15.46%
-6億6609万
2021年2月28日 -9.63%
-7億3021万
2022年2月28日
-7億2127万

個別

2008年2月29日
-2億3187万
2009年2月28日 -0.19%
-2億3231万
2010年2月28日 ±0%
-2億3231万
2011年2月28日 ±0%
-2億3231万
2012年2月29日 ±0%
-2億3231万
2013年2月28日 ±0%
-2億3231万
2014年2月28日 -0.11%
-2億3256万
2015年2月28日 ±0%
-2億3256万
2016年2月29日 -0.08%
-2億3275万
2017年2月28日 -38.7%
-3億2282万
2018年2月28日 -49.44%
-4億8242万
2019年2月28日 -19.58%
-5億7690万
2020年2月29日 -15.46%
-6億6609万
2021年2月28日 -9.63%
-7億3021万
2022年2月28日
-7億2127万
2023年2月28日
-3億8928万
2024年2月29日 ±0%
-3億8928万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
d. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2023/05/26 10:37
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式506,500331,986
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使)
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/05/26 10:37
#3 所有者別状況(連結)
(注) 自己株式593,922株は、「個人その他」に5,939単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
2023/05/26 10:37
#4 担保に供している資産の注記
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年2月28日)当事業年度(2023年2月28日)
敷金及び保証金144,478137,163
自己株式379,179-
11,599,173千円11,106,681千円
2023/05/26 10:37
#5 発行済株式、議決権の状況(連結)
(2023年2月28日現在)
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)74,543―単元未満株式――発行済株式総数8,050,000――総株主の議決権―74,543―
2023/05/26 10:37
#6 発行済株式及び自己株式に関する注記
2 自己株式に関する事項
2023/05/26 10:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ14億48百万円増加し111億55百万円(前年同期比14.9%増)、自己資本比率は37.6%となり、前事業年度末に比べ2.4%増加いたしました。主な要因は、DCM株式会社及びその親会社であるDCMホールディングス株式会社との資本業務提携契約による自己株式の処分により5億82百万円その他資本剰余金が増加したこと及び当期純利益6億94百万円の増加要因によるものであります。
(b) 経営成績の分析
2023/05/26 10:37
#8 自己株式等(連結)
自己株式等】
(2023年2月28日現在)2023/05/26 10:37