有価証券報告書-第50期(2023/03/01-2024/02/29)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、商品の輸入決済に関連し生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引については、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年2月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,726,326	2,726,326	―
(2) 敷金及び保証金	1,823,193	1,747,101	△76,091
資産計	4,549,519	4,473,428	△76,091
(1) 社債(※3)	800,000	800,413	413
(2) 長期借入金(※4)	7,274,798	7,274,379	△418
負債計	8,074,798	8,074,793	△4
デリバティブ	―	―	―

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	60,160

(※3) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	839,300	―	―	―
売掛金	580,941	―	―	―
合計	1,420,242	―	―	―

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	600,000	100,000	100,000	―	―	―
長期借入金	1,533,619	1,327,156	4,084,850	270,022	59,151	―
合計	2,133,619	1,427,156	4,184,850	270,022	59,151	―

当事業年度(2024年2月29日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	3,140,835	3,140,835	―
(2) 敷金及び保証金	1,804,967	1,730,470	△74,497
資産計	4,945,803	4,871,305	△74,497
(1) 社債(※3)	700,000	699,821	△178
(2) 長期借入金(※4)	8,293,505	8,289,545	△3,959
負債計	8,993,505	8,989,366	△4,138
デリバティブ	―	―	―

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	60,160

(※3) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	441,049	―	―	―
売掛金	692,643	―	―	―
合計	1,133,693	―	―	―

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	100,000	100,000	500,000	―	―	―
長期借入金	1,483,164	5,963,358	426,030	219,659	54,365	146,929
合計	1,583,164	6,063,358	926,030	219,659	54,365	146,929

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年2月28日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,726,326	―	―	2,726,326
資産計	2,726,326	―	―	2,726,326

当事業年度(2024年2月29日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,140,835	―	―	3,140,835
資産計	3,140,835	―	―	3,140,835

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年2月28日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売掛金	―	580,941	―	580,941
敷金及び保証金	―	1,747,101	―	1,747,101
資産計	―	2,328,043	―	2,328,043
買掛金	―	2,604,669	―	2,604,669
電子記録債務	―	1,147,865	―	1,147,865
短期借入金	―	3,900,000	―	3,900,000
社債	―	800,413	―	800,413
長期借入金	―	7,274,379	―	7,274,379
負債計	―	15,727,328	―	15,727,328

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金及び電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定額を含む)、長期借入金(1年内返済予定額を含む)
社債、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2024年2月29日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	1,730,470	―	1,730,470
資産計	―	1,730,470	―	1,730,470
社債	―	699,821	―	699,821
長期借入金	―	8,289,545	―	8,289,545
負債計	―	8,989,366	―	8,989,366

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定額を含む)、長期借入金(1年内返済予定額を含む)
社債、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。