有価証券報告書-第40期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
リース開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
器具及び備品	18,011	17,493	517
合計	18,011	17,493	517

当事業年度(平成26年2月28日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
1年内	580
1年超	―
合計	580

当事業年度(平成26年2月28日)
該当事項はありません。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	22,936	592
減価償却費相当額	20,611	517
支払利息相当額	385	11

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホームセンター事業におけるPOSシステム及び陳列什器(器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、ホームセンター事業におけるPOSシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	394,812	388,117
1年超	676,700	541,100
合計	1,071,512	929,217