有価証券報告書-第50期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高	602,214	540,366
勤務費用	31,493	28,266
利息費用	1,456	3,402
数理計算上の差異の発生額	△19,757	1,448
退職給付の支払額	△75,041	△72,685
退職給付債務の期末残高	540,366	500,798

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		(千円)
	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	540,366	500,798
未積立退職給付債務	540,366	500,798
未認識数理計算上の差異	17,030	12,680
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	557,397	513,479
退職給付引当金	557,397	513,479
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	557,397	513,479

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
勤務費用	31,493	28,266
利息費用	1,456	3,402
数理計算上の差異の費用処理額	1,338	△2,901
確定給付制度に係る 退職給付費用	34,289	28,767

(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
割引率	0.0～1.2	%	0.0～2.5	%
予想昇給率	1.0～5.0	%	1.0～4.8	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度107,885千円、当事業年度101,830千円であります。