有価証券報告書-第42期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気回復が期待される中、増税による影響が一巡したものの、実質所得は低下し、さらに物価上昇による家計コストの負担増は続くものと考えられ、個人消費の購買意欲の低下への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中、「利益率の改善」「在庫の効率化」を推進し、効率的な店舗運営並びにマーチャンダイジングの再構築を図るとともに、当グループそれぞれの業態における事業コンセプトを明確にし、当社ドミナントエリアにおける深耕を深め、お客様によりよいサービスを提供するため、顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。