(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

区分	金額(百万円)
(1)退職給付債務	△841
(2)年金資産	822
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△19
(4)未認識数理計算上の差異	73
(5)貸借対照表計上額純額(3)+(4)	54
(6)前払年金費用	54
(7)退職給付引当金(5)-(6)	-

3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
(1)勤務費用	72
(2)利息費用	7
(3)期待運用収益	△14
(4)数理計算上の差異の費用処理額	42
(5)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)	106

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.9%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	841
勤務費用	69
利息費用	7
数理計算上の差異の発生額	△5
退職給付の支払額	△53
退職給付債務の期末残高	859

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	822
期待運用収益	16
数理計算上の差異の発生額	20
事業主からの拠出額	69
退職給付の支払額	△53
年金資産の期末残高	876

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	859
年金資産	△876
	△16
非積立型制度の退職給付債務	-
未積立退職給付債務	△16
未認識数理計算上の差異	△18
未認識過去勤務費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△35
前払年金費用	△35
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△35

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	69
利息費用	7
期待運用収益	△16
数理計算上の差異の費用処理額	28
確定給付制度に係る退職給付費用	88

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	率(%)
生命保険一般勘定	56
株式	22
債券	20
その他	2
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

区分	率(%)
割引率	0.9
長期期待運用収益率	2.0

(表示方法の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。