有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の財政・金融政策により雇用や所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、海外情勢の不安定化に基づく為替や株式相場の急激な変動や、天候不順の影響もあり、内需は力強さに欠け企業業績の先行きに不透明感が漂う状況となりました。
このような経営環境下において、当社ではコーポレート・ビジョンとして「Diversity with Brilliance」を掲げ、時代や環境の変化への対応力を高めることを目指し、事業活動を展開してまいりました。
店舗運営面におきましては、FacebookをはじめとしたSNSによる情報発信の強化、既存店舗の改装、各店舗主催による地域展開催、外部各種催事への参加、大手GMSとの協業により、Shop in Shop形態である「Velicia」の展開などを通じて、お客様の多様なご要望にお応えしてまいりました。
また、損益面におきましては、仕入ルートの見直しによる原価低減を図るとともに、本社部門のスリム化をはじめとした経費削減に努め、営業損益の改善に取り組んでまいりました。なお、第4四半期において回収可能性の見込まれない固定資産について検討した結果、帳簿価格を回収可能額まで減額し、34百万円を減損損失として計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,537百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は293百万円(前年同期比50.9%増)、経常利益277百万円(前年同期比110.2%増)、当期純利益260百万円(前年同期比956.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ512百万円増加し、2,383百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,101百万円(前期は928百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は78百万円(前期は4百万円の増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出87百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出26百万円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入35百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は510百万円(前期は1,324百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出380百万円並びに配当金の支払いによる支出125百万円があったことによるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の財政・金融政策により雇用や所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、海外情勢の不安定化に基づく為替や株式相場の急激な変動や、天候不順の影響もあり、内需は力強さに欠け企業業績の先行きに不透明感が漂う状況となりました。
このような経営環境下において、当社ではコーポレート・ビジョンとして「Diversity with Brilliance」を掲げ、時代や環境の変化への対応力を高めることを目指し、事業活動を展開してまいりました。
店舗運営面におきましては、FacebookをはじめとしたSNSによる情報発信の強化、既存店舗の改装、各店舗主催による地域展開催、外部各種催事への参加、大手GMSとの協業により、Shop in Shop形態である「Velicia」の展開などを通じて、お客様の多様なご要望にお応えしてまいりました。
また、損益面におきましては、仕入ルートの見直しによる原価低減を図るとともに、本社部門のスリム化をはじめとした経費削減に努め、営業損益の改善に取り組んでまいりました。なお、第4四半期において回収可能性の見込まれない固定資産について検討した結果、帳簿価格を回収可能額まで減額し、34百万円を減損損失として計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,537百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は293百万円(前年同期比50.9%増)、経常利益277百万円(前年同期比110.2%増)、当期純利益260百万円(前年同期比956.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ512百万円増加し、2,383百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,101百万円(前期は928百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は78百万円(前期は4百万円の増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出87百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出26百万円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入35百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は510百万円(前期は1,324百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出380百万円並びに配当金の支払いによる支出125百万円があったことによるものであります。