建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 1億1600万
- 2014年3月31日 +25%
- 1億4500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社が判断したものであります。2014/06/30 13:23
(賃借した建物の継続的使用について)
当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~39年
機械及び装置 3年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)長期前払費用
定額法。2014/06/30 13:23 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/30 13:23
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 敷金・差入保証金 1,194 - 土地・建物 - 103 投資有価証券 - 22
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
(建物)
宝飾事業の改装による増加額 27百万円
宝飾事業の新規出店による増加額 18百万円
(工具、器具及び備品)
宝飾事業の改装による増加額 18百万円
宝飾事業の新規出店による増加額 17百万円
本社資産の増加 3百万円2014/06/30 13:23 - #5 減損損失に関する注記
- 減損損失の金額2014/06/30 13:23
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)建物 4 百万円 工具、器具及び備品 2 長期前払費用 1 合計 7
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2014/06/30 13:23
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ48百万円(2.9%)減少し、1,588百万円となりました。これは主に、建物が29百万円及び工具、器具及び備品が11百万円増加し、投資有価証券が10百万円、敷金・差入保証金が80百万円減少したことによるものであります。
(負債の部) - #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2014/06/30 13:23
本社オフィスや店舗の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法