有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価基準
当社の棚卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した商品に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損処理
当社は、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のある有価証券については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50%以上下落している場合、または30%以上50%未満の範囲での下落が過去2年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産及びリース資産について、店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 経営成績
当事業年度における経営成績の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して845百万円(7.1%)減少し、11,115百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ797百万円(7.7%)減少し、9,527百万円となりました。これは主に、受取手形が170百万円、売掛金が146百万円、前渡金が368百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ48百万円(2.9%)減少し、1,588百万円となりました。これは主に、建物が29百万円及び工具、器具及び備品が11百万円増加し、投資有価証券が10百万円、敷金・差入保証金が80百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ998百万円(19.7%)減少し、4,070百万円となりました。これは主に、買掛金が129百万円、未払金が337百万円、退職給付引当金が258百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ152百万円(2.2%)増加し、7,045百万円となりました。これは主に、当期純利益152百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,112百万円となりました。
詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等であります。
③ 資金の源泉
営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することが基本的な方針であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
① ガバナンス委員会の設置
当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。
② 内部監査部門の強化
内部監査部門の人員増強、内部監査担当者の専門性の向上等により、当社の内部監査機能を強化します。
③ グループ間取引の可視化
社外取締役及び社外監査役の選任、ガバナンス委員会の設置及び社長直轄部門たる内部監査の充実により、当社役員内におけるグループ間取引の可視化の促進が期待されることに加え、従業員間のコミュニケーションの円滑化をすすめることにより、グループ間取引の可視化を推進いたします。
④ 社内規則の見直しと在庫管理等の改善
現在の社内規則を見直し、必要に応じて改訂を行うとともに、在庫管理を含む内部統制全般について、問題点等が発見された場合には、直ちにこれを改善するよう努めて参ります。
(7)重要事象等について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (重要事象等について)」にも記載のとおり、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「重要事象等について」は、販売体制の見直し、店舗別損益のより一層の精緻化等による収益強化及び経費の削減、借入枠の拡大等、一層の財務基盤の強化を図ったことから、第1四半期会計期間末においてその記載を解消し、その後新たに発生した事業等のリスクはありません。