当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は純損益金額(△は損失)(円)	△6.03	△0.93	1.10	△52.46

2015/06/30 16:17

#2 対処すべき課題（連結）

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当事業年度において営業損失141百万円、当期純損失1,587百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。

2015/06/30 16:17

#3 業績等の概要

また、事業構造の見直しを目的とした長期滞留在庫商品の処分等にかかる事業構造改善費用339百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,603百万円(前年比12.0%減)、営業損失は141百万円(前年は営業利益240百万円)、経常損失は254百万円(前年は経常利益20百万円)、当期純損失は1,587百万円(前年は当期純利益152百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.97%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05
住民税均等割	23.60
評価性引当額の減少	△220.87
繰越欠損金の期限切れ	185.78
その他	2.71
税効果会計適用後の法人税率の負担額	30.99

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。

2015/06/30 16:17

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(重要事象等について)
当社は当事業年度において営業損失141百万円、当期純損失1,587百万円、営業キャッシュ・フローは499百万円の増加となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。

2015/06/30 16:17

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	258.88円	200.87円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	5.60円	△58.32円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/30 16:17