有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	145百万円		133百万円
投資有価証券評価損	8		7
たな卸資産評価損	12		1
資産除去債務	29		22
未払金	42		36
貸倒引当金	5		288
返品調整引当金	1		1
ポイント引当金	10		7
繰越欠損金	867		1,012
その他	16		14
繰延税金資産小計	1,140		1,527
評価性引当額	△1,140		△1,527
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
有形固定資産	△0		-
繰延税金負債合計	△0		-
繰延税金資産(負債)の純額	△0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.97%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05
住民税均等割	23.60
評価性引当額の減少	△220.87
繰越欠損金の期限切れ	185.78
その他	2.71
税効果会計適用後の法人税率の負担額	30.99

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.58%から33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.28%に変更されます。
なお、この変更による影響はありません。