有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	80百万円		81百万円
投資有価証券評価損	7		8
たな卸資産評価損	14		9
資産除去債務	25		27
未払金	49		76
貸倒引当金	265		283
返品調整引当金	1		1
ポイント引当金	9		11
繰越欠損金	883		573
その他	11		0
繰延税金資産小計	1,350		1,074
評価性引当額	△1,219		△804
繰延税金資産合計	130		270
繰延税金負債
未収事業税	-		8
その他有価証券評価差額金	0		0
繰延税金負債合計	0		9
繰延税金資産(負債)の純額	130		261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.81%		34.08%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02%		-%
住民税均等割	22.06%		8.26%
税率変更による影響	-%		△2.60%
評価性引当額の増減等	△72.82%		△58.35%
その他	0.26%		0.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.87%		△18.00%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成30年3月10日に資本金を100百万円に減資することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.81%から33.87%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、12百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。