有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	69百万円		69百万円
投資有価証券評価損	7		8
棚卸資産評価損	4		3
資産除去債務	29		31
未払金	77		67
貸倒引当金	0		0
株主優待引当金	10		11
その他	4		27
繰延税金資産小計	203		219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116		△115
評価性引当額小計	△116		△115
繰延税金資産合計	87		103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0		0
繰延税金負債合計	0		0
繰延税金資産(負債)の純額	86		102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整)	33.58%		34.01%
住民税均等割	5.49%		5.06%
評価性引当額の増減等	0.43%		△0.10%
その他	2.55%		△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.06%		38.84%