有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	70百万円		69百万円
投資有価証券評価損	8		7
棚卸資産評価損	4		4
資産除去債務	26		29
未払金	35		77
貸倒引当金	0		0
返品調整引当金	0		-
株主優待引当金	9		10
繰越欠損金(注)2	180		-
その他	0		4
繰延税金資産小計	336		203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 額	△113		△116
評価性引当額小計(注)1	△113		△116
繰延税金資産合計	223		87
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		0
繰延税金負債合計	△0		0
繰延税金資産(負債)の純額	223		86

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の当期控除額によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	104	-	-	76	180
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	104	-	-	76	180

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)	33.58%		33.58%
住民税均等割	6.65%		5.49%
評価性引当額の増減等	△34.02%		0.43%
その他	△0.39%		2.55%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.82%		42.06%