有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	133百万円		127百万円
投資有価証券評価損	7		7
たな卸資産評価損	1		2
資産除去債務	22		21
未払金	36		38
貸倒引当金	288		275
返品調整引当金	1		1
ポイント引当金	7		7
繰越欠損金	1,012		943
その他	14		5
繰延税金資産小計	1,527		1,430
評価性引当額	△1,527		△1,430
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△0
繰延税金負債合計	-		△0
繰延税金資産(負債)の純額	-		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.01%
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.76%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.18%
住民税均等割			57.79%
税率変更による影響			92.09%
評価性引当額の増減			△115.01%
その他			0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			70.66%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.28%から解消が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.81%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.85%、平成30年4月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響はありません。