有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	81百万円		73百万円
投資有価証券評価損	8		8
たな卸資産評価損	9		5
資産除去債務	27		26
未払金	76		72
貸倒引当金	283		283
返品調整引当金	1		1
ポイント引当金	11		11
繰越欠損金(注)2	573		265
その他	0		0
繰延税金資産小計	1,074		748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△56
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 額	-		△395
評価性引当額小計(注)1	△804		△451
繰延税金資産合計	270		297
繰延税金負債
未収事業税	8		-
その他有価証券評価差額金	0		0
繰延税金負債合計	9		0
繰延税金資産(負債)の純額	261		296

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の当期控除額によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	28	-	236	-	265
評価性引当額	-	-	-	-	△56	-	△56
繰延税金資産	-	-	28	-	180	-	(※2)209

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金265百万円(法定実効税率を乗じた額)については繰延税金資産209百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整)	34.08%		33.87%
住民税均等割	8.26%		9.69%
税率変更による影響	△2.60%		-%
評価性引当額の増減等	△58.35%		△40.32%
その他	0.60%		0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.00%		3.39%