有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済政策や英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性もあり、今後の見通しが難しい状況で推移しました。
当小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、社会保険料や最低賃金の上昇等による企業コストの負担増、業種・業態を越えた企業間の競争に加え、人材確保や採用環境は困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、2015年よりスタートした3ヵ年中期経営計画において「営業方針」「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「新規事業戦略」「成長戦略」の基本方針と戦略に基づき、来店頻度を高めることを目的とした『お客様目線の店づくり』に取り組んでまいりました。
「営業方針」では、『お客様目線の店づくり』の実現に向けて、お客様目線での品質・価格・買物環境を追求し、おいしくて価値のある「当社自慢の品」を中心とした価値訴求型商品の開発・育成に注力するとともに、「当社自慢の品」既存商品のリニューアルを継続的に実施いたしました。当社はパートタイム労働者の働きや貢献に見合った正社員との均等・均衡待遇を推進し、パートタイム労働者がいきいきと働くことができる職場環境を整備し、他の模範となるパートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいる企業として、厚生労働省が主催する平成28年度パートタイム労働者活躍推進企業表彰において「奨励賞」を受賞いたしました。さらに当期は『従業員目線の職場づくり』を営業方針に加え、従業員の健康維持・増進を目的にノー残業デーや禁煙デーを始めとした健康経営に取り組み、また「10の制度と2つの安心」と「ウェルカムプログラム」を活用し、従業員が安心して長く働くことのできる職場環境づくりを進めております。
「営業力強化行動施策」では、従業員1人ひとりが会社の方針をよく理解し自分で考えて行動し、「小さな改善」が繰り返しできる企業風土づくりの実現に向けて、7つのプロジェクトチームが「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の各課題に取り組んでおります。
「教育方針」では、人材力強化による営業力アップに取り組み、積極的に自ら学ぶ意欲のある従業員を対象者とした公募制度を取り入れたほか、女性が活躍できる職場環境づくりとして、女性リーダー研修会の開催やプロジェクトチームへの参画など女性活躍の推進に取り組んでおります。
「経営管理方針」では、当期を「作業システム改革の元年」と位置づけ、本社職場環境の改善と店舗作業種類の削減による業務の効率化を図ってまいりました。本社では、パソコン環境の整備により、本社スタッフが外出先においても同等レベルのパソコン業務を行えるシステム環境を整備いたしました。店舗ではセミセルフレジの導入拡大を進めるとともに自動発注システムの全課対応や物流センターの納品形態改善等について取り組んでおります。
「新規事業戦略」では、収益基盤の早期確立を目指し、惣菜工場の操業開始に向けて取り組んでおります。また、9月に「伊丹市買い物支援事業」の協力店として、1人暮らしの高齢者および高齢世帯の買物をサポートする「電話関西スーパーらくらく宅配」サービスを提供するとともに、高齢者やお身体の不自由な方および妊婦や子育て主婦など日頃の買物に不自由している方々に対し買物支援や見守り・防犯に協力する「移動スーパー(とくし丸)」事業を1月に開始いたしました。
「成長戦略」として、当社モデル店舗である「中央店」型店舗への改装を2店舗(「桜台店」と「荒牧店」)実施し、既存顧客の満足感を高めることにより、顧客数の増加および顧客1人当たりの買上単価が増加いたしました。また、生鮮構成比率を高めることにより売上総利益が増加いたしました。さらに、おいしい惣菜と簡便商品の品揃えを充実させるために惣菜売場を中心とした小改装を35店舗で実施いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,186億68百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は18億6百万円(前年同期比31.4%増)、経常利益は22億52百万円(前年同期比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億57百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
なお、当社グループの保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失6億92百万円を計上いたしました。
また、平成28年10月、今後の成長戦略における更なる企業価値の向上を目的に、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携し、同年11月、同社に対する第三者割当による新株式発行を行いました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2億33百万円減少し、42億70百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28億29百万円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が13億45百万円、減価償却費が13億3百万円、減損損失が6億92百万円、その他(未収入金の減少等)が2億23百万円あった一方、法人税等の支払額3億98百万円、未払消費税等の減少額2億24百万円、退職給付に係る資産負債の減少額1億71百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、55億40百万円(前年同期比80.2%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出51億7百万円、有形固定資産の取得による支出19億62百万円、無形固定資産の取得による支出2億95百万円があった一方、定期預金の払戻による収入14億10百万円、差入保証金の回収による収入4億12百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24億77百万円(前年同期比75.7%増)となりました。これは主に、株式の発行による収入51億35百万円があった一方、長期借入金の返済による支出19億12百万円、配当金の支払額4億52百万円、リース債務の返済による支出2億92百万円等があったことによるものであります。