#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (財政状態の分析)
当連結会計年度末における流動資産は173億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億52百万円減少いたしました。これは主に流動資産のその他(未収入金)が8億87百万円減少したことによるものであります。固定資産は414億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億89百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が8億92百万円増加した一方、投資有価証券が13億69百万円、差入保証金が5億26百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は587億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億41百万円減少いたしました。
2019/06/20 9:20
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」379,559千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」659,807千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
2019/06/20 9:20
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が387,422千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が386,938千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が484千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が484千円減少しております。
2019/06/20 9:20