構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～30年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 9:20

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10,264千円	6,864千円
機械装置及び運搬具	522	1,376

2019/06/20 9:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

上記の減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	20,705千円
機械装置及び運搬具	7,037
リース資産	138,649
その他	80,571
計	246,962

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、自社所有店舗の建物および土地については、第三者により合理的に算定された評価額により評価し、その他については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/20 9:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の分析)
当連結会計年度末における流動資産は173億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億52百万円減少いたしました。これは主に流動資産のその他(未収入金)が8億87百万円減少したことによるものであります。固定資産は414億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億89百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が8億92百万円増加した一方、投資有価証券が13億69百万円、差入保証金が5億26百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は587億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億41百万円減少いたしました。

2019/06/20 9:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/20 9:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/20 9:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 9～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 9:20