生産性向上として、ハードの導入では、AI機能付「フライヤーリフター」の導入を50店舗へ拡大いたしました。また、神戸赤松台センターにおける惣菜の新規商品開発を進めるとともに、株式会社阪急フードプロセスからの国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを28店舗へ拡大し、開店前の集中作業の軽減を目的に国内産豚肉の取扱いを18店舗で開始するなど、魅力ある商品をお客様へ提供するとともに店舗作業の削減に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、新型コロナウイルス感染拡大抑制と内食需要の高まりなどお客様の買物行動の変化に対応することで、売上高は1,289億70百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業経費は、お客様・従業員への同感染拡大抑制策を講じるための備品の購入や、従業員へ感謝特別支給金及び特別賞与を支給したことに加え、成長へ向けた店舗の新設や改装などにより増加いたしました。しかしながら、売上総利益の増加が営業経費の増加を上回ったため、営業利益は27億31百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益は30億86百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億5百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2021/06/28 11:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
