純資産
連結
- 2020年3月31日
- 333億4400万
- 2021年3月31日 +3.75%
- 345億9500万
- 2022年3月31日 +87.82%
- 649億7500万
個別
- 2020年3月31日
- 313億8600万
- 2021年3月31日 +3.65%
- 325億3100万
- 2022年3月31日 -21.26%
- 256億1600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2022/06/21 15:14
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 発生原因2022/06/21 15:14
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 15:14 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社(以下、「イズミヤ」といいます。) を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシス(以下、「阪急オアシス」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結財務諸表においては、2021年12月31日をみなし取得日として反映しております。2022/06/21 15:14
このため、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、当社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSP、イズミヤ、阪急オアシスの5社を連結範囲に含んでおり、総資産は147,071百万円と前連結会計年度末に比べ92,351百万円の増加、負債は82,096百万円と前連結会計年度末に比べ61,972百万円の増加、純資産は64,975百万円と前連結会計年度末に比べ30,379百万円の増加となり、いずれの項目もイズミヤ、阪急オアシスを含んでいない前連結会計年度末に比べ、大きく増加しております。
この結果、今年度期末の自己資本比率は44.2%となりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2022/06/21 15:14
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行ったうえ、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金を全額取り崩し、繰越利益剰余金を増加させるとともに、資本金及び資本準備金の額の減少によって増加させたその他資本剰余金の一部を振り替え、繰越利益剰余金の欠損を補填するものであります。2022/06/21 15:14
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更はありません。
2.資本金の額の減少の要領 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/21 15:14
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 1,153.62円 1,102.08円 1株当たり当期純利益 65.95円 210.93円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.02円、0.07円減少しております。