- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/21 15:14- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2022/06/21 15:14- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 382,021百万円
営業利益 6,961
2022/06/21 15:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/21 15:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/21 15:14- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 組替額 (注) | △13,206 |
| 売上高 | 284,265 |
(注)会計方針の変更による影響を除外した前期までの
売上高に相当する「総額
売上高」を、会計方針の変更を反映した
売上高に組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/21 15:14- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/21 15:14- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
イ.当社グループの関連会社
ウ.当社グループの主要な取引先(主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先で、1事業年度での取引高が当社の連結売上高の2%を超えるものをいう。また、当社グループの借入先の場合、事業年度末日の借入金額が総借入金額の10%を超えるものをいう。)
エ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)
2022/06/21 15:14- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)

(3) 目標とする経営指標
当社は、競争が激化する食品小売業界、ニューノーマルな消費へ移行する環境、事業運営にかかるコスト上昇の中で、将来にわたり継続的に企業価値を向上させ、関西ドミナントエリアのマーケットシェアを拡大するために、
売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、
売上高営業利益率3.5%の達成を目指してまいります。
2022/06/21 15:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
株式会社関西スーパーマーケット(※)及び株式会社KSPからなる関西スーパー事業は、第4四半期連結会計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)の経営成績のみ連結経営成績に含まれておりますが、通期の取り組みを記載しております。
関西スーパー事業の売上高については、前年並みを確保しましたが、営業利益は減益となりました。
お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組みました。
2022/06/21 15:14- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社の事業運営実態をより適切に表示するため、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「営業収入」は1,939百万円であります。
2022/06/21 15:14- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社グループの事業運営実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、「売上高」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「営業収入」は1,970百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2022/06/21 15:14- #13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/21 15:14- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 26百万円 | 281百万円 |
| 仕入高 | 4,159 | 2,015 |
(注)前事業年度まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社の事業運営実態をより適切に表示するため、当事業年度より「
売上高」に含めて表示しております。
2022/06/21 15:14- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/21 15:14