有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員以外の取締役の報酬の額は、株主総会において承認を得た報酬の総枠を限度として、役位に応じた報酬を基本とし、従業員給与とのバランスと会社の経営成績を勘案のうえ、取締役会の決議により個別の金額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た報酬の総枠を限度として、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案のうえ、監査等委員である取締役の協議により個別の金額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議日は2015年6月24日であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とすることと決議しております。
当社取締役会は、取締役報酬の決定等にあたり、指名・報酬委員会へ諮問を行い、指名・報酬委員会は、その諮問に対し答申いたします。また、その答申を踏まえ、当社取締役会は報酬の決定をいたします。
なお、指名・報酬委員会は2020年5月23日に、当社取締役の報酬に関し、決定過程の検討ならびに取締役報酬案に対する評価を行いました。
また、当社は、2017年5月13日開催の取締役会において、役員の業績向上の意識を高めることを目的として、全業務執行取締役の報酬の一部を業績連動報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与)とすること、ならびに以下の算定方法等により支給することを決議いたしました。
a.支給条件
当社連結の「売上高当期純利益率」、「売上高経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益額の対前連結会計年度比増益率」の3つの指標を基準として、次のb.に記載する一定の条件を達成した場合に支給いたします。
b.支給総額
ア.当社連結の売上高当期純利益率が1.6%以上、売上高経常利益率が3.2%以上、かつ親会社株主に帰属する当期純利益額が対前連結会計年度比で20%以上増益の場合 30百万円支給
イ.(前記ア.を充たさない場合であっても、)当社連結の売上高当期純利益率が1.4%以上、売上高経常利益率が2.8%以上、かつ親会社株主に帰属する当期純利益額が対前連結会計年度比で30%以上増益の場合
20百万円支給
ウ.(前記ア.イ.を充たさない場合であっても、)当社連結の売上高当期純利益率が1.2%以上、売上高経常利益率が2.4%以上、かつ親会社株主に帰属する当期純利益額が対前連結会計年度比で50%以上増益の場合
10百万円支給 c.支給配分
各業務執行取締役への配分は役位別および担当別とし、b.の支給総額に以下の役位別および担当別係数を乗じたうえで、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額(1万円未満を切り捨て)を支給します。なお、非業務執行取締役(監査等委員である取締役)には支給いたしません。
・ 取締役社長 0.260
・ 取締役会長 0.180
・ 専務取締役 0.180
・ 常務取締役 0.130
・ 取締役(本部長・本部長待遇) 0.080
・ 取締役(上記以外の者) 0.075
当社は、役員持株会制度を有しており業務執行取締役はいずれも役員持株会に加入しておりますが、業績連動報酬が支給された場合は、その報酬額を月々の役員持株会の拠出金に充当することとし、業務執行取締役を退任する時まで継続して役員持株会において保有することといたします。
(第61期実績 売上高当期純利益率 1.4%、売上高経常利益率 2.1%、
親会社株主に帰属する当期純利益額の対前連結会計年度比増益率 22.8%)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	183,869	183,869	-	-	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	12,300	12,300	-	-	1
社外役員	14,400	14,400	-	-	3

(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。