有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

次期におきましては、社会保障費用の負担増、最低賃金の上昇による企業コストの負担増、景気の先行き不安による個人消費減速の懸念、継続する業種・業態を越えた企業間の競争が、企業収益を悪化させる可能性があり、厳しい経営環境が続くものと予測されます。
このような状況のもと、当社グループは、3ヵ年中期経営戦略として「営業方針」「教育方針」「経営管理方針」の3つの方針と「成長戦略」「新規事業戦略」の2つの戦略を策定しております。なお、次期単年度経営方針には「営業力強化行動施策」を加えております。
(1) 営業方針 『お客様目線の店づくりの実現』『従業員目線の職場づくりの実現』
「お客様目線の品質・価格・買物環境の追求」を重点施策として、食を通じてお客様の健全で健康な生活に貢献するため、環境保全活動や食育活動などの社会貢献活動に積極的に参画するとともに、「当社自慢の品」の開発・育成をはじめとし、商品一品ごとの味、鮮度、品質、見栄え、容量、価格、豊富な品揃え、提供方法等の強化に徹底して取り組むことにより、「関西スーパーがあるからここに住みたい」「関西スーパーがあって本当に良かった」と思っていただける、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”を目指してまいります。
同時に「従業員目線の職場づくり」に取り組み、従業員が働きやすい職場づくりを目指してまいります。
(2) 教育方針 『人材力アップによる営業力アップ』
「教育システムの構築」「人材力強化」を重点施策として、女性が活躍できる職場づくりや食のシーンを提案できる人づくりを目指し、全従業員で「お客様目線の店づくり」が達成できるよう取り組んでまいります。
(3) 経営管理方針 『業務の効率化を図る』
「店舗作業種類の削減」「本社作業種類の改善」「店舗設備改革」「物流改革」を重点施策に定めて、経営効率の向上に取り組んでまいります。
(4) 成長戦略 『出店・改装方針』
安定成長できることを重視した出店前調査の精緻化を行い、既存店の活性化を図るため「お客様目線」での改装を実施してまいります。
(5) 新規事業戦略 『新たなビジネスモデルの構築』
「作業種類削減に沿った業務改革」「業容拡大のためのビジネスモデル推進」を重点施策として、惣菜工場、ベーカリー工場の事業構築およびネットスーパー事業の拡大を行い、新たな収益基盤の開発に努めてまいります。
店舗については、当社グループは惣菜部門強化を主な目的として、小改装を含め38店舗での改装を予定しております。これにより、惣菜売場および作業場の改装は全店完了となります。さらに、平成28年8月には新本社社屋の完成、および新本社1階の中央店のリニューアルオープンを予定しております。