有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は123億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加18億81百万円、繰延税金資産の減少2億22百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は409億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億16百万円増加いたしました。これは主に、土地の増加19億59百万円、差入保証金の減少5億43百万円、投資その他の資産のその他(長期定期預金)の減少5億円によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は138億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億63百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少11億円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は126億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億52百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加30億88百万円によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は267億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加4億71百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億10百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億49百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は1,180億89百万円(前年同期比1.1%増)となりました。これは主に、消費増税が一巡したこと、近年出店した店舗の伸長によるものであります。
② 営業総利益
営業総利益は301億98百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に、売上高の増加と売上総利益率の伸長によるものであります。
③ 営業利益
営業利益は13億74百万円(前年同期は営業損失1億54百万円)となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものであります。
④ 経常利益
経常利益は18億51百万円(前年同期比630.5%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は9億24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億55百万円)となりました。これは主に、経常利益の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
① 経営者の問題意識
中期経営計画初年度は、課題の一つである既存店強化に向けて全店で『お客様目線の店づくり』に取り組みました。2年目となる次期は「従業員目線の職場づくり」に取り組んでまいります。企業にとってはお客様同様に従業員が大切であり、従業員が健康で明るく元気に楽しく働ける職場環境の整備が重要であると考えております。
② 今後の方針
当社グループは、「対処すべき課題」に記載した3つの方針と2つの戦略に、これらを実行するための「営業力強化行動施策」を加えた6つの基本方針に従い、『お客様目線の店づくり』を目指し、具体的な活動内容やスケジュール、責任者や担当者を「見える化」し、迅速に課題解決を図ってまいります。
基本方針として、「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの項目を定め、お客様の来店頻度を高めていく取組みを実施いたしております。これらの取組みを具体的に実現するため、前期に立ち上げた「おいしい惣菜商品づくり推進プロジェクト」と「生鮮の惣菜化・簡便商品MD定着化プロジェクト」を統合して「おいしい惣菜・簡便商品MD定着化プロジェクト」とし、引き続きおいしい惣菜商品の提供と簡便商品の定着化を図ってまいります。また、当期に立ち上げた「現場力向上プロジェクト」では引き続き、陳列技術と売場づくりの「見える化」による現場力向上に取り組みます。さらに、新たに立ち上げた「人づくり・人財力プロジェクト」では、お客様に鮮度の良い商品を継続して提供することができる人材を育てていくために「人材教育の見える化」と「指導者育成の仕組み」を構築してまいります。当期に立ち上げたワーキングチームは、課題を達成したワーキングチームは解散し、新たな課題により新設されたワーキングチームは、従来通り店舗と本社が一丸となって3～4人の少人数チームで各種課題に取り組み、『お客様目線の店づくり』をつくりあげるため、迅速に改善提案を行ってまいります。
中期経営計画2年度目の次期の単年度経営方針として「全員が会社の方針をよく理解して自分で行動し、小さな改善を繰り返す企業風土を作りあげる」ことに取り組んでまいります。具体的には次期を「作業システム改革の元年」として、従業員目線から店舗作業種類の削減や本社作業の改善に取り組むとともに、物流改革や新規事業により、事業の効率化を目指してまいります。
また、「従業員目線の職場づくり」のためには、まず仕事のやりがいを感じられる制度の充実と、意欲・能力の向上につながる教育機会の提供、安全で働きやすい職場環境づくりを推進し、「人材の定着化」を図ります。
次に、『お客様目線の店づくり』には従業員が健康であることが大切であり、健康診断受診率を上げ、全店に血圧計と体重計を設置するなど「健康経営の取組み」を実施してまいります。
さらに従業員の作業種類を削減するため、IoTやAIなどを駆使して、「生産性の向上」を図ってまいります。
最後に、より効率的に負担が少なく作業できる仕組みづくりを進め、「作業合理化による労働時間の削減」を目指してまいります。