四半期報告書-第56期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の政府による大規模な経済政策や金融緩和により、円安、株高となり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、本年4月に実施された消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みなどにより、先行きは不透明な状態となっております。
当小売業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、その後の消費者の低価格・節約志向、夏場の天候不順、業種・業態を越えた価格競争の激化、円安による原材料価格の高騰、電気料金の値上げなどが重なり、厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「2020年、店舗数100店舗・年商2,000億円」の達成に向け、「効率的経営の追求」、「地域になくてはならない店の実現」、「ICT(情報通信技術)強化の実現」の基本戦略を掲げ、地域密着企業として引き続き「良い商品を提供し続けることでお客様の信頼を得る」ことに注力し、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。お客様から高い信頼をいただくため、従業員全員が「味」「鮮度」「品質」「見栄え」「容量」「価格」すべてにおいて良い商品を提供するという意識を持ち、生鮮と惣菜の強化、接客のレベルアップに注力いたしました。
店舗の新設については、平成26年4月に「高石駅前店」(大阪府高石市)、8月に「緑ヶ丘店」(兵庫県伊丹市)閉店後、「久代店」(兵庫県川西市)を開店いたしました。既存店強化策としては平成26年5月に「瑞光店」(大阪市東淀川区)、6月に「豊中南店」(大阪府豊中市)、7月に「永和店」(大阪府東大阪市)の売場改装を行いました。
しかしながら、既存店の売上が客数と客単価の減少により前年を下回り、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は575億25百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失は7億75百万円(前年同期は営業利益4億52百万円)、経常損失は4億86百万円(前年同期は経常利益8億90百万円)、四半期純損失は3億81百万円(前年同期は四半期純利益5億96百万円)となりました。
なお、昨今の社会的な節電要請を勘案し、企業として、電力使用システム等の運用による消費電力量の抑制に取り組むとともに、従業員全員参加による職場と家庭での節電キャンペーンを、4期連続で実施いたしております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は528億17百万円となり、前連結会計年度末比26億9百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券が19億70百万円、流動資産のその他(未収入金)が6億16百万円減少したことであります。
なお、純資産は271億60百万円となり、前連結会計年度末比8億41百万円の減少となりました。
その主な要因は、利益剰余金が9億36百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ26億13百万円減少し、41億21百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億14百万円(前年同期比77.0%減)となりました。これは税金等調整前四半期純損失が5億44百万円となったことから、減価償却費7億39百万円、売上債権の減少額1億47百万円等があったものの、仕入債務の減少額5億24百万円、法人税等の支払額4億84百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億52百万円(前年同期比59.6%減)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の償還による収入3億20百万円、差入保証金の回収による収入2億25百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出16億44百万円、長期預り保証金の返還による支出2億49百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億46百万円(前年同期は30億53百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5億65百万円、配当金の支払額2億26百万円、リース債務の返済による支出1億54百万円等があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の政府による大規模な経済政策や金融緩和により、円安、株高となり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、本年4月に実施された消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みなどにより、先行きは不透明な状態となっております。
当小売業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、その後の消費者の低価格・節約志向、夏場の天候不順、業種・業態を越えた価格競争の激化、円安による原材料価格の高騰、電気料金の値上げなどが重なり、厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「2020年、店舗数100店舗・年商2,000億円」の達成に向け、「効率的経営の追求」、「地域になくてはならない店の実現」、「ICT(情報通信技術)強化の実現」の基本戦略を掲げ、地域密着企業として引き続き「良い商品を提供し続けることでお客様の信頼を得る」ことに注力し、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。お客様から高い信頼をいただくため、従業員全員が「味」「鮮度」「品質」「見栄え」「容量」「価格」すべてにおいて良い商品を提供するという意識を持ち、生鮮と惣菜の強化、接客のレベルアップに注力いたしました。
店舗の新設については、平成26年4月に「高石駅前店」(大阪府高石市)、8月に「緑ヶ丘店」(兵庫県伊丹市)閉店後、「久代店」(兵庫県川西市)を開店いたしました。既存店強化策としては平成26年5月に「瑞光店」(大阪市東淀川区)、6月に「豊中南店」(大阪府豊中市)、7月に「永和店」(大阪府東大阪市)の売場改装を行いました。
しかしながら、既存店の売上が客数と客単価の減少により前年を下回り、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は575億25百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失は7億75百万円(前年同期は営業利益4億52百万円)、経常損失は4億86百万円(前年同期は経常利益8億90百万円)、四半期純損失は3億81百万円(前年同期は四半期純利益5億96百万円)となりました。
なお、昨今の社会的な節電要請を勘案し、企業として、電力使用システム等の運用による消費電力量の抑制に取り組むとともに、従業員全員参加による職場と家庭での節電キャンペーンを、4期連続で実施いたしております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は528億17百万円となり、前連結会計年度末比26億9百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券が19億70百万円、流動資産のその他(未収入金)が6億16百万円減少したことであります。
なお、純資産は271億60百万円となり、前連結会計年度末比8億41百万円の減少となりました。
その主な要因は、利益剰余金が9億36百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ26億13百万円減少し、41億21百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億14百万円(前年同期比77.0%減)となりました。これは税金等調整前四半期純損失が5億44百万円となったことから、減価償却費7億39百万円、売上債権の減少額1億47百万円等があったものの、仕入債務の減少額5億24百万円、法人税等の支払額4億84百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億52百万円(前年同期比59.6%減)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の償還による収入3億20百万円、差入保証金の回収による収入2億25百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出16億44百万円、長期預り保証金の返還による支出2億49百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億46百万円(前年同期は30億53百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5億65百万円、配当金の支払額2億26百万円、リース債務の返済による支出1億54百万円等があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の増加能力 (売上高)(千円) |
| 提出会社 高石駅前店 | 大阪府 高石市 | 小売業 | 新設店舗 | 平成26年4月 | 1,500,000 |
| 提出会社 久代店 | 兵庫県 川西市 | 小売業 | 新設店舗 | 平成26年8月 | 1,360,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
