四半期報告書-第56期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の政府による大規模な経済政策や金融緩和により、円安、株高となり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、平成26年4月に実施された消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みなどにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当小売業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、その後の消費者の低価格・節約志向、夏場の天候不順、業種・業態を越えた価格競争の激化、円安による原材料価格の高騰、電気料金の値上げなどが重なり、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、今一度原点に戻り「お客様目線の店づくり」を目指し、新たに「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの取組み課題を掲げ、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。
「商品力強化」については、当社独自のおいしくて価値ある商品(当社自慢の品)を、お客様にわかり易く提案するために「見える化」を図り、即食・簡便ながらおいしい惣菜商品の研究のための惣菜プロジェクトを立ち上げ惣菜の強化に注力しております。「販売力強化」については、テーマを明確にした『催事コンテスト』や従業員自らが考えた『納得の試食会』等の実施により販売力強化を目指しております。「競争力強化」については、店舗毎に競合対策を講じ、従来の恒例販促をさらに強化し、カテゴリー割引・クーポン発行等の新たな販売促進施策を行っております。「基本の徹底」については、バックヤードのあるべき姿の「見える化」を推進し、クリンリネス、品質チェック、定位置管理等の店舗運営に関する基本作業について、再度徹底致しました。「教育」については、品質・鮮度の重要性、適正発注についての技術やその他職位毎に求められる知識を恒常的に教育することにより従業員個々の能力向上を図ってまいります。「コスト意識向上」については、経費検討委員会を設置し、高騰するエネルギー費用、建築費、消耗品費等のコントロールに取組んでおります。
店舗の新設については、平成26年4月に「高石駅前店」(大阪府高石市)、8月に老朽化した小型店舗の「緑ヶ丘店」(兵庫県伊丹市)をスクラップし、その後継店として、近隣に「久代店」(兵庫県川西市)を開店いたしました。既存店強化策としては平成26年5月に「瑞光店」(大阪市東淀川区)、6月に「豊中南店」(大阪府豊中市)、7月に「永和店」(大阪府東大阪市)の売場改装を行いました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は882億65百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失は4億42百万円(前年同期は営業利益11億4百万円)、経常損失は85百万円(前年同期は経常利益16億20百万円)、四半期純損失は74百万円(前年同期は四半期純利益10億53百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は576億51百万円となり、前連結会計年度末比22億24百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が41億10百万円増加した一方、有価証券が19億70百万円減少したことであります。
なお、純資産は273億45百万円となり、前連結会計年度末比6億56百万円の減少となりました。
その主な要因は、利益剰余金が8億56百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が1億63百万円増加したことであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の政府による大規模な経済政策や金融緩和により、円安、株高となり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、平成26年4月に実施された消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みなどにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当小売業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、その後の消費者の低価格・節約志向、夏場の天候不順、業種・業態を越えた価格競争の激化、円安による原材料価格の高騰、電気料金の値上げなどが重なり、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、今一度原点に戻り「お客様目線の店づくり」を目指し、新たに「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの取組み課題を掲げ、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。
「商品力強化」については、当社独自のおいしくて価値ある商品(当社自慢の品)を、お客様にわかり易く提案するために「見える化」を図り、即食・簡便ながらおいしい惣菜商品の研究のための惣菜プロジェクトを立ち上げ惣菜の強化に注力しております。「販売力強化」については、テーマを明確にした『催事コンテスト』や従業員自らが考えた『納得の試食会』等の実施により販売力強化を目指しております。「競争力強化」については、店舗毎に競合対策を講じ、従来の恒例販促をさらに強化し、カテゴリー割引・クーポン発行等の新たな販売促進施策を行っております。「基本の徹底」については、バックヤードのあるべき姿の「見える化」を推進し、クリンリネス、品質チェック、定位置管理等の店舗運営に関する基本作業について、再度徹底致しました。「教育」については、品質・鮮度の重要性、適正発注についての技術やその他職位毎に求められる知識を恒常的に教育することにより従業員個々の能力向上を図ってまいります。「コスト意識向上」については、経費検討委員会を設置し、高騰するエネルギー費用、建築費、消耗品費等のコントロールに取組んでおります。
店舗の新設については、平成26年4月に「高石駅前店」(大阪府高石市)、8月に老朽化した小型店舗の「緑ヶ丘店」(兵庫県伊丹市)をスクラップし、その後継店として、近隣に「久代店」(兵庫県川西市)を開店いたしました。既存店強化策としては平成26年5月に「瑞光店」(大阪市東淀川区)、6月に「豊中南店」(大阪府豊中市)、7月に「永和店」(大阪府東大阪市)の売場改装を行いました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は882億65百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失は4億42百万円(前年同期は営業利益11億4百万円)、経常損失は85百万円(前年同期は経常利益16億20百万円)、四半期純損失は74百万円(前年同期は四半期純利益10億53百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は576億51百万円となり、前連結会計年度末比22億24百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が41億10百万円増加した一方、有価証券が19億70百万円減少したことであります。
なお、純資産は273億45百万円となり、前連結会計年度末比6億56百万円の減少となりました。
その主な要因は、利益剰余金が8億56百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が1億63百万円増加したことであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の増加能力 (売上高)(千円) |
| 提出会社 高石駅前店 | 大阪府 高石市 | 小売業 | 新設店舗 | 平成26年4月 | 1,500,000 |
| 提出会社 久代店 | 兵庫県 川西市 | 小売業 | 新設店舗 | 平成26年8月 | 1,360,000 |