四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済政策や欧州の政治情勢など世界経済の不確実性もあり、今後の見通しが難しい状況で推移しました。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、社会保険料や賃金の上昇などによる人件費の増加、業種・業態を越えた企業間の競争に加え、人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は大きく変化をしております。
このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎える3ヵ年中期経営計画において「営業方針」「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「新規事業戦略」「成長戦略」の基本方針と戦略に基づき、来店頻度を高めることを目的とした『お客様目線の店づくり』に継続して取り組んでまいりました。
「営業方針」では、『お客様目線の店づくり』の実現に向けて、お客様目線の品質・価格・買物環境を追求し、おいしくて価値のある「当社自慢の品」を中心とした価値訴求型商品の開発・育成に注力するとともに、「当社自慢の品」を使用した商品の品目数を増やすことにより魅力ある価値訴求型商品のラインナップを増やしました。また、お客様の利便性を考慮し店頭への宅配便ロッカーの設置を進めております。一方、レジ係の足腰への負担軽減を目的として全店にレジマットを導入するなど、従業員が働きやすい職場環境の整備を目的とした『従業員目線の職場づくり』の実現にも継続して取り組んでまいりました。
「営業力強化行動施策」では、「全社一丸となって課題に取り組む」をキーワードに、15のプロジェクトチームが主体となり、社会の環境変化に対応するための優先課題について早期に問題解決を図るべく取り組んでまいりました。
「教育方針」では、積極的に学ぶ意識の高い従業員を対象とした国内外研修の公募や、入社から5年程度の社員にモノづくりの大切さを学ぶ農業体験をCSRの一環として実施しました。また、「ブナを植える会」の主旨に賛同し、応募されたお客様とともに六甲山でブナを植樹、ブナ育樹のための下草刈りを新入社員対象に実施することで社会貢献活動を通じて森林保全の大切さを学ぶなど、人材力アップによる営業力アップを図りました。
「経営管理方針」では、自動発注の推進や本社と店舗の作業種類数の削減とともに店舗設備および物流改善に取り組んでまいりました。また、セルフ精算レジの導入店舗拡大やタブレットを活用した社内情報伝達システムの導入など、システム導入による効率化を進めております。そして、消耗品の物流センター配送により、店舗での検収作業や伝票入力作業を削減いたしました。
「新規事業戦略」では、炊飯工場と、店舗作業の軽減を目的とした青果プロセスセンターの設立に向けて取り組んでおります。また、新規ビジネスとしてネットスーパーおよび移動スーパー(とくし丸)事業によるリアル店舗の補完を目的に新たな収益基盤の確立に取り組んでおります。
「成長戦略」として、5月に八多店(神戸市北区)を当社モデル店舗である「中央店」型店舗へ改装し、既存顧客の利便性を高めました。さらに6月に中央店(兵庫県伊丹市)の向かいに専門店棟を新設し、毎日のお買物に「憩い」と「食の提案」の場をご提供いたしております。また、前期資本業務提携したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の「阪急の味」および「阪急ベーカリー」商品の販売を開始し、シナジー効果を高めました。
以上の結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は298億18百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は2億86百万円(前年同期は22百万円)、経常利益は3億81百万円(前年同期比288.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億71百万円(前年同期比511.0%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は143億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3億23百万円、流動資産のその他(未収入金)が11億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は424億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億41百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が8億95百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は568億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億67百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は141億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少いたしました。固定負債は104億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億22百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は245億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億28百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は322億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が80百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が56百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.8%となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。

会社名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方 法	着手及び完了予定
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
㈱関西スーパー物流	神戸市 北区	炊飯工場および青果プロセスセンター	1,650,000	42,461	自己資金	平成28年 2月	平成30年 5月

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。