法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,858千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,858千円増加しております。

2015/06/26 15:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
税引前当期純利益は58百万円(前事業年度は税引前当期純損失3億81百万円)となり、法人税、住民税及び事業税は12百万円、法人税等調整額は9百万円となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は36百万円(前事業年度は当期純損失3億32百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析

2015/06/26 15:06