有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―千円	2,969千円
賞与引当金	5,295千円	3,928千円
未払事業所税	2,104千円	2,084千円
減損損失累計額	8,613千円	7,421千円
繰越欠損金	336,501千円	289,942千円
その他有価証券評価差額金	3,266千円	―千円
投資有価証券減損損失	5,278千円	3,136千円
その他	17,498千円	15,633千円
小計	378,556千円	325,115千円
評価性引当金	△321,839千円	△279,801千円
繰延税金資産合計	56,717千円	45,314千円
繰延税金負債
その他	8,933千円	6,916千円
繰延税金負債合計	8,933千円	6,916千円
繰延税金資産・負債の純額	47,783千円	38,397千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.4%
住民税均等割等	―	14.3%
評価性引当金の増減等	―	△16.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	4.9%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	37.6%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,858千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,858千円増加しております。