有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,827千円	5,301千円
賞与引当金	6,971千円	7,516千円
未払事業所税	2,685千円	2,746千円
減損損失累計額	26,969千円	22,426千円
税務上の繰越欠損金(注2)	236,849千円	205,565千円
その他有価証券評価差額金	153千円	168千円
その他	15,400千円	19,711千円
繰延税金資産小計	294,857千円	263,436千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	180,758千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	34,539千円
評価性引当額小計(注)	△255,291千円	△215,297千円
繰延税金資産合計	39,566千円	48,139千円
繰延税金負債
その他	4,702千円	4,195千円
繰延税金負債合計	4,702千円	4,195千円
繰延税金資産・負債の純額	34,863千円	43,943千円

(注) 1.評価性引当額が39,994千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	205,565	―	―	205,565千円
評価性引当額	―	―	―	△180,758	―	―	△180,758〃
繰延税金資産	―	―	―	24,808	―	―	(b)24,808〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金205,565千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産24,808千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に平成26年3月期に税引前当期純損失を381,738千円計上した事および土地再評価差額金の取崩による減算額585,661千円を計上した事により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.54%	30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.02%	0.02%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.00%	△0.00%
住民税均等割等	5.30%	5.20%
評価性引当金の増減等	△22.07%	△19.11%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.13%	―
その他	△0.06%	△0.01%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	13.87%	16.41%