有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,915千円	―千円
賞与引当金	6,032千円	5,295千円
未払事業所税	2,592千円	2,104千円
減損損失累計額	5,001千円	8,613千円
繰越欠損金	―千円	336,501千円
その他有価証券評価差額金	88千円	3,266千円
投資有価証券減損損失	9,100千円	5,278千円
その他	9,237千円	17,498千円
小計	33,968千円	378,556千円
評価性引当金	△33,968千円	△321,839千円
繰延税金資産合計	―千円	56,717千円
繰延税金負債
その他	9,094千円	8,933千円
繰延税金負債合計	9,094千円	8,933千円
繰延税金資産・負債の純額	△9,094千円	47,783千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1%	―
住民税均等割等	4.5%	―
評価性引当金の増減等	6.7%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	47.5%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,757千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,757千円増加しております。