有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,969千円	1,823千円
賞与引当金	3,928千円	3,054千円
未払事業所税	2,084千円	1,985千円
減損損失累計額	7,421千円	5,629千円
繰越欠損金	289,942千円	272,941千円
その他有価証券評価差額金	―千円	2,006千円
投資有価証券減損損失	3,136千円	1,691千円
その他	15,633千円	16,115千円
小計	325,115千円	305,245千円
評価性引当金	△279,801千円	△276,806千円
繰延税金資産合計	45,314千円	28,439千円
繰延税金負債
その他	6,916千円	5,593千円
繰延税金負債合計	6,916千円	5,593千円
繰延税金資産・負債の純額	38,397千円	22,845千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.6%
住民税均等割等	14.3%	64.3%
評価性引当金の増減等	△16.4%	79.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9%	7.4%
その他	△0.3%	△1.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.6%	182.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,092千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,092千円増加しております。