有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,331千円	7,830千円
賞与引当金	7,092千円	8,032千円
未払事業所税	2,842千円	2,976千円
減損損失累計額	18,246千円	11,685千円
税務上の繰越欠損金	61,384千円	―千円
貸倒引当金	11,721千円	12,941千円
関係会社株式評価損	7,375千円	7,375千円
株式報酬費用	7,736千円	18,052千円
土地再評価差額金	29,014千円	29,014千円
債務保証損失引当金	4,060千円	35,658千円
その他	26,992千円	27,446千円
繰延税金資産小計	182,797千円	161,014千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	98,922千円	85,125千円
評価性引当額小計	98,922千円	85,125千円
繰延税金資産合計	83,874千円	75,888千円
繰延税金負債
その他	1,619千円	250千円
繰延税金負債合計	1,619千円	250千円
繰延税金資産・負債の純額	82,255千円	75,638千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.31%	30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.02%	0.09%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.00%	△0.00%
住民税均等割等	5.18%	3.55%
評価性引当金の増減等	△9.18%	△3.88%
租税特別措置法による税額控除	△3.87%	△4.01%
その他	0.01%	△0.06%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.47%	25.99%