有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,563千円	6,331千円
賞与引当金	6,789千円	7,092千円
未払事業所税	2,742千円	2,842千円
減損損失累計額	13,476千円	18,246千円
税務上の繰越欠損金	117,128千円	61,384千円
貸倒引当金	―千円	11,721千円
関係会社株式評価損	―千円	7,375千円
株式報酬費用	―千円	7,736千円
債務保証損失引当金	―千円	4,060千円
その他	27,204千円	26,992千円
繰延税金資産小計	170,905千円	153,782千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△62,809千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,384千円	69,908千円
評価性引当額小計	△92,193千円	69,908千円
繰延税金資産合計	78,711千円	83,874千円
繰延税金負債
その他	2,622千円	1,619千円
繰延税金負債合計	2,622千円	1,619千円
繰延税金資産・負債の純額	76,089千円	82,255千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.31%	30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.03%	0.02%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.00%	△0.00%
住民税均等割等	4.33%	5.18%
評価性引当金の増減等	△23.08%	△9.18%
租税特別措置法による税額控除	―%	△3.87%
その他	0.02%	0.01%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.61%	22.47%