有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,431千円	8,660千円
賞与引当金	8,669千円	8,335千円
未払事業所税	3,004千円	3,027千円
減損損失累計額	10,299千円	19,929千円
貸倒引当金	22,245千円	34,389千円
関係会社株式評価損	7,375千円	7,594千円
株式報酬費用	28,368千円	39,710千円
債務保証損失引当金	35,095千円	40,270千円
土地再評価差額金	29,014千円	29,876千円
委託手数料	―千円	6,762千円
その他	31,486千円	36,149千円
繰延税金資産小計	185,991千円	234,706千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,866千円	△112,270千円
評価性引当額小計	△93,866千円	△112,270千円
繰延税金資産合計	92,125千円	122,436千円
繰延税金負債
その他	354千円	373千円
繰延税金負債合計	354千円	373千円
繰延税金資産・負債の純額	91,770千円	122,062千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.31%	30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.04%	0.07%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.00%	△0.00%
収用等の特別控除	△2.54%	-
住民税均等割等	2.40%	3.16%
評価性引当金の増減等	1.77%	3.90%
租税特別措置法による税額控除	-	△2.11%
その他	0.13%	△0.48%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.12%	34.84%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。