有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,126千円	5,827千円
賞与引当金	3,512千円	6,971千円
未払事業所税	2,459千円	2,685千円
減損損失累計額	27,989千円	26,969千円
繰越欠損金	273,446千円	236,849千円
その他有価証券評価差額金	242千円	153千円
その他	16,903千円	15,400千円
小計	328,680千円	294,857千円
評価性引当金	△301,149千円	△255,291千円
繰延税金資産合計	27,530千円	39,566千円
繰延税金負債
その他	5,217千円	4,702千円
繰延税金負債合計	5,217千円	4,702千円
繰延税金資産・負債の純額	22,313千円	34,863千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.02%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.00%
住民税均等割等	―	5.30%
評価性引当金の増減等	―	△22.07%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.13%
その他	―	△0.06%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	13.87%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。