法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,092千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,092千円増加しております。

2016/06/29 14:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損失)
税引前当期純利益は13百万円(前年同期比76.4%減)となり、法人税、住民税及び事業税は9百万円、法人税等調整額は15百万円となりました。その結果、当事業年度における当期純損失は11百万円(前事業年度は当期純利益36百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析

2016/06/29 14:09