建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 3億6520万
- 2017年3月31日 -18.77%
- 2億9666万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2017/06/29 16:53
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/29 16:53 - #3 固定資産除売却損の注記
- ※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/29 16:53
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 0千円 1,383千円 構築物 969千円 ―千円 - #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供されている資産2017/06/29 16:53
対応する債務前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 建物 80,212千円 78,284千円 土地 382,457千円 382,457千円
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2017/06/29 16:53
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 サクラス戸塚店開店による増加 10,139 千円 横須賀佐原店改装工事による増加 10,265 千円 横須賀堀の内電気工事等による増加 4,503 千円 横浜朝比奈店改装工事による増加 3,638 千円 車両運搬具 本社車両購入による増加 5,094 千円 器具及び備品 POSシステム稼動により建設仮勘定より振替 43,346 千円 サクラス戸塚店開店による増加 20,112 千円 横須賀佐原店改装工事による増加 14,125 千円 横浜朝比奈店改装工事による増加 9,286 千円 本社通信・ネットワーク工事による増加 4,859 千円 建設仮勘定 POSシステム開発による増加 8,651 千円 ソフトウェア POSシステム開発による増加 8,000 千円 ネット通販関連投資による増加 6,680 千円
なお、当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 収益性の低下による減損損失 (39,674) 千円 構築物 収益性の低下による減損損失 (2,454) 千円 車両運搬具 売却による減少 5,853 千円 器具及び備品 収益性の低下による減損損失 (34,886) 千円 建設仮勘定 本勘定へ振替 54,280 千円 - #6 減損損失に関する注記
- 当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。2017/06/29 16:53
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,539千円)として特別損失に計上いたしました。用途 種類 場所 店舗等 建物 綾瀬事業所・神奈川県綾瀬市 構築物
減損損失の内訳は、建物8,734千円、構築物804千円であります。