- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、中期的な企業価値の向上および株主共同の利益の確保を図るために、2017年4月より新たな経営戦略に取り組んでおります。
具体的には、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。
2022年3月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めております。
2022/06/29 17:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 商品及びサービスごとの情報
2022/06/29 17:13- #3 事業等のリスク
■リスクの内容
当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の9割以上を占めております。そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリの活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
2022/06/29 17:13- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)を当連結会計年度から適用しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/29 17:13- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
リユース(ワットマンテック・スタイル業態)
…売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
リユース(ブックオフ業態他)
…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
新品((株)ホビーサーチ他)
…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 17:13 - #6 会計方針の変更、財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)を当事業年度から適用しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/29 17:13- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末時点残高に配分された取引価格に相当するものです。前受収益は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取崩されます。なお、当期中の契約負債の増加は株式会社ホビーサーチが新たに連結対象となったことによるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022/06/29 17:13- #8 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内2都県およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。
「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。
2022/06/29 17:13- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,136,854 | 2,273,708 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,136,854 | 2,273,708 | ― | ― |
(注) 2022年3月7日開催の取締役会決議により、2022年4月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,136,854株増加し、発行済株式総数は2,273,708株となっております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。
2022年3月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいりました。
2022/06/29 17:13- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、27億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加いたしております。
これは、主に株式会社ホビーサーチの子会社化等により、売掛金が84百万円、商品が3億11百万円、その他流動資産が58百万円増加したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
2022/06/29 17:13- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 商品及びサービスごとの情報
2022/06/29 17:13- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容
リユース事業及び新品EC事業はともに一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。また、新品EC事業においては、自社ポイント制度につき会員に付与したポイントを履行義務として識別しています。
収益を認識する通常の時点
2022/06/29 17:13- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容
当社は一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。
収益を認識する通常の時点
2022/06/29 17:13- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/29 17:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
