四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

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2014/08/11 14:43
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23項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果が下支えする中、消費者物価の緩やかな上昇や企業収益の改善に伴う設備投資の増加が見られる等、国内景気の回復基調が続きました。一方、個人消費については、平成26年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動があり、小売業界において低調な経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大期間と位置付けており、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。
また前期に引続き、新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)のもと、買取・販売する商品種類の拡充等による更なるお客様サービスの向上、コストダウンによる経営効率の向上、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
営業政策面では将来の成長に向けて、売筋ジャンルの強化、積極的な買取と査定精緻化を進め、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、早期売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額・率の向上に努めてまいりました。
店舗政策面では、当第1四半期会計期間において、ワットマンテック・スタイル平塚梅屋店、ワットマンテック・スタイル横須賀中央プライム店を開店し15事業所31店舗となりました。
当第1四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ14百万円(2.2%)減収の6億68百万円となりました。これは新店が売上増に寄与いたしましたが、既存店は消費税増税や、新店への商品供給、開店応援等の影響により売上が前年同四半期比8.1%減収となったため全店ベースでも減収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、新店の寄与により電化製品等が前年同四半期と比べ4百万円(3.5%)増収の1億20百万円、その他が4百万円(6.3%)増収の71百万円となりました。服飾等は新店の寄与があったものの消費税増税や貴金属の減収により前年同四半期と比べ1百万円(0.7%)減収の2億35百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)は主にゲームの取扱を政策的に抑制し21百万円(8.2%)減収の2億41百万円となりました。
売上総利益は、売上が減少したものの、全社の売上総利益率が71.6%と前年同四半期に比べ2.9ポイント増加いたしました。その結果、既存店で前年同四半期と比べ18百万円(4.1%)減益の4億29百万円、開閉店で27百万円(123.9%)増益の49百万円、全社で8百万円(1.9%)増益の4億79百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ5百万円(7.0%)増益の83百万円、服飾等が10百万円(6.1%)増益の1億83百万円、パッケージメディアが14百万円(8.4%)減益の1億55百万円、その他が7百万円(14.6%)減益の56百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、フランチャイズ契約解約により販売手数料等が減少したものの、新店舗改装費用、広告宣伝費用、消耗品費等及び、店舗増加に伴う人件費、地代家賃等が増加いたしました。この結果、販売費及び一般管理費は既存店で前年同四半期と比べ32百万円(7.6%)減少の3億95百万円、開閉店で71百万円(342.6%)増加の92百万円、全社合計で39百万円(8.8%)増加の4億88百万円となりました。
この様に新店の立上り途上にあるため、既存店は前年同四半期と比べ14百万円(70.1%)増益の営業利益34百万円を達成したものの、開閉店では44百万円減益の営業損失43百万円、全社では30百万円減益の営業損失9百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ29百万円減益の経常損失6百万円となりました。
四半期純損失は前年同四半期においてフランチャイズ加盟契約解約損4億50百万円および固定資産除売却損16百万円等の計上があったため、前年同四半期と比べ4億37百万円回復し8百万円となりました。
なお、平成25年3月以前より営業中の事業所を既存店としております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、26億98百万円と前事業年度末と比べ5百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、11億80百万円と前事業年度末に比べ微減となりました。
これは、現金及び預金が14百万円減少し、商品が10百万円増加したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、15億17百万円と前事業年度末に比べ6百万円の増加となりました。
これは、建物を始めとする有形固定資産が16百万円増加、敷金及び保証金が7百万円減少したことなどが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、3億1万円と前事業年度末に比べ36百万円の増加となりました。
これは、賞与引当金が11百万円減少、その他流動負債が49百万円増加したことなどが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、2億70百万円と前事業年度末に比べ微減となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ35百万円増加の5億72百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、21億26百万円と前事業年度末に比べ29百万円の減少となりました。
これは、四半期純損失が8百万円計上されたこと、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が78.8%(前事業年度末比1.3ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6)仕入及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。

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